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| 私の想い |
| 税理士って何？ |
税理士は経営者の皆様にとって、一番身近な相談相手です。
私は、税金の計算をするだけの専門家ではなく、いつもシビアな決断を迫られる経営者の皆様にとっての良き相談相手でありたいと考えております。
なぜ私が多くの経営者の方々から相談相手として選ばれているのでしょうか？
それは私が単なる知識の切り売りをしているのではなく、四半世紀に亘るキャリアを通して得た様々な経験から抽出した「知恵」をご提供できているからだと思います。
私のこの「知恵」は多くの経営者の方々との決断・実行の過程で、痛みや苦しみ、そして喜びを共有してきたからこそ得られたものと考えています。
この「知恵」が少しでも皆様のお役に立てるのであれば、私にとってこれ以上の幸せはありません。 |
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新撰組ではありませんが、俗に「組織の力はナンバー・ツーの力によって決まる」と
言います。
これは組織の健全な成長のためにはトップとはタイプの違う良き相棒が必要だということです。（ホンダの本田宗一郎氏と藤沢武夫氏、ソニーの盛田昭夫氏と井深大氏のコンビのように）
私どもは時に会社のナンバー・ツーとして、経営者様の参謀を努め、また、時には組織の要であるナンバー・ツーのサポートを努めることで「組織の力」アップのお手伝いをしていきたいと考えております。 |
 POINT |
ちなみに某銀行さんの話によると中小企業で「事業計画」をきちんと作っている会社は
「100社に数社くらいの感じ」だそうです。
↓↓
銀行さんからの「好印象」上位数％に入るチャンスですよ！ |
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企業会計と税務会計は他人（投資家・その他利害関係者）や国家のための会計です。
どちらもとても重要な目的のために役割を果たしています。
しかし、 |
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会社にとって一番大切なことは、上場することでも納税することでもなく、「存続」｢成長｣することです。
そのために役立つ会計が｢経営者のための会計｣です。 |
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ちなみに税務会計が一番利益が多くなり、企業会計が一番利益が少なくなります。それぞれの情報の利用者の都合に合わせて会計のルールが作られているからです。
税務会計は利益があがれば単純に税収が増えますよね？
これは徴税をする側（＝国）にとってはメリットです。
企業会計は投資家が自分の投資先に関するネガティブな状況を少しでも先取りして、保守的に投資先の評価をしたがるので利益は少なくなります。
投資家にとっては想定され得るマイナス要素はできるかぎり早めに取りこんで保守的な評価を行うことが彼らの意思決定上、メリットにつながるからです。 |
 税務会計を企業会計に変更すると......？ |
上場準備を始めるごく初期の段階で、いままで税務会計で決算書を作成していた会社に企業会計のルールを適用して決算書を作り直した場合に、どの程度の金額の変更が必要か？という事を調査します。
今まで多数の調査をしましたが、必ず利益（自己資本）が減少しました。
ひどい例だと、税務会計のルールで多額の利益が出ているのに、
企業会計のルールで決算を組むと債務超過になるというケースもありました。
もちろんこの調査は有料ですので、怒ってしまう経営者様もおられます。
「利益も出ているし、上場も考えて調査を依頼したのに....
実はぜんぜん儲かっていませんねってどんな商売や！
ふざけるな！」という感じです。
わざわざお金を払って、ケチをつけられているようなものですから、怒ってしまう
経営者様の気持ちもわかります。
でも、企業会計のルールに基づいてキャッシュフロー計算書まで作成すると、
そんな経営者様も「なるほど」と納得されます。 |
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| 判断を誤らないための会計 |
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会計については必ずしも詳しくなくても、キャッシュフローについては経営者の方は皮膚感覚で把握されているからです。
「正直言うと顧問税理士の先生が作る決算書の利益（税務会計のルールで作成）と自分の儲かっているという感覚（キャッシュフローベース）との間にどうも違和感を感じていた。
『利益が出ている』というわりには、なぜか毎月の資金繰りに苦労していて、
『そういうものなのかな？』と思っていたが、この企業会計のルールで組み直した決算の方が、ワシの感覚にフィットするな。」という感じです。
実は経営者の皆様は経験的にご存知と思いますが、税務会計のルールは『収益を計上しない』事には非常に厳格ですが『費用を計上しない』事にはわりと寛大です。
このことは、必然的に利益金額を大きくすることにつながります。
しかし、計上すべき費用を計上せずに数字上でだけ利益金額を大きくしても、
そこに課税されると、その分、資金繰りが苦しくなるだけですよね？
非上場の会社様は、ほぼ税務会計を経営判断の数値としても利用されていると思いますが、上記の理由で、判断を読み誤る可能性があります。
会計（＝利益）は動かせても、キャッシュフローは動かせないので、『本当の姿』をきちんと認識していないと、資金繰りが厳しくなってしまいます。
もうひとつ付け加えると、いろいろな「指標」に関して、「業界平均」とかに惑わされちゃだめですよ。
いわゆる「2：8の法則」とか「パレートの法則」とか言いますが、今は平均値レベルだと生き残れないんですよ。上位20％にいないと駄目なんです。 |
| 経営者のための経営に役立つ会計の実践 |
私は四半世紀に亘る公認会計士生活で、多数の日本企業と外資系企業の会計・税務周りの仕事に携わってきてましたが、日本企業の場合、上場会社は「企業会計」で非上場会社は「税務会計」という風にきれいに分かれており、上場準備会社だけが年々厳しくなる上場審査の時にのみ、事業計画と予算がリンクしたプロセスマネジメント実行のための会計が問われている、というのが現状です。
しかし、外資系企業は多くの会社がプロセスマネジメント実行のための会計が高度に会社の「仕組み」として存在し、しかもそれが普通に「運用」されています。（「運用」されているというところがポイントです。） |
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実は日本企業においても事業計画・予算とリンクしたプロセスマネジメント実行のための会計がキチンとできている会社が存続・成長しています。
あたりまえのことですが、会社を存続・成長させるためには経営者のための会計が何よりも重視されなければなりません。
事業の存続なしには上場や納税なんてありえません。
それどころか社員の雇用や自分の人生だって無くなってしまいます。 |
| 欧米・アジアでは常識？ |
日本ではプロセスマネジメント実行のための会計は上記の限られた場面でしか
見られず、まだまだ一般的とは言えません。
それはおそらく、戦後の日本が大きな趨勢のなかでは、現在の中国のように毎年の
「経済成長」を前提にすることができた時代だったからです。
（実は年金制度をはじめ、この前提で制度設計されている仕組みはまだ、
我々の周りにいくつも残っています。）
(いまだに根強く残っている従来型の営業スタイルもそうです。）
でもこれからはそうはいかないかも知れません。
会社の売上や利益が増えないのに、
毎年少しずつでも昇給があるとか、
ボーナスが毎年出るとか、そんなことはあり得ません。
これからは低成長やマイナス成長を前提として、経営のやり方を
根本的に変えていかなければならないのかも知れません。
欧米は日本より一足先に低成長あるいはマイナス成長の時代を
経験しています。
しかも、日本に進出してきている外資系企業というのは、本国で
十分な経営基盤を築き、そのうえで海外展開をし、日本にも進出
してきている会社ですから「プロセスマネジメント実行のための会計が
キチンとできている会社が存続・成長しています。」
という例そのものにあてはまるケースと言えます。
つまりプロセスマネジメント実行のための会計は、現在の日本のように、「低成長・マイナス成長」の環境下で「存続・成長」を実現するためには不可欠な仕組みなのです。
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| 経営判断に役立つ会計を実践します。 |
税務申告のためだけの決算書作成にしか会計を使わないのはもったいないですよ。
何よりも経営者ご自身の経営判断に役立つ会計の実践が優先されるべきです。
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